技能実習生事業

開発途上国へ、日本の高い技術を移転し、その国の発展を担う為の「人づくり」を目的として創設された国際協力の為の制度です。 具体的には中国やベトナム等の様々な国の若い人々を外国人技能実習生(研修生)として受入れ、ホストとなる日本の企業様で 労働者として働くことで「技能」を身につけ、帰国後に本国で活躍してもらう制度です。

弊組合は今般、「一般(優良)監理団体」として、認可団体外国人技能実習機構から許可(許1704000432)を受けました。

これにより優良な企業様の場合、弊組合を監理団体とすることで、実習期間が最大5年、実習生受け入れ人数が2倍、受け入れ可能となりました。

優良監理団体の名に恥じぬよう、精進してまいります。

外国人技能実習制度受入とは 

​​法務省、外務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省の5省共管で設立された財団法人国際研修協力機構(JITCO)の指導に基づき行われている公的制度です。

・受入れ希望企業様から組合へ求人票の提出をしていただき、基本給、諸手当、就業時間等の条件を提示します。
・求人票に沿って派遣国で募集します。
・雇用条件等は日本の関係法令適用となります。

平成21年7月15日「出入国管理及び難民認定法および日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」が公布され、新しい研修・技能実習制度が平成22年7月1日から施行されました。

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