事業所名　未来ネットワーク協同組合

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第1 .趣旨

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この規程は、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律及びその関係法令（以下「技能実習関係法令」という。）に基づき、本事業所において監理事業を行うに当たって必要な事項を定めるものとする。

 

 

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第２.技能実習生に関する求人

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１.本事業所は、（取扱職種の範囲等）の技能実習に関するものに限り、いかなる求人の申込みについてもこれを受理する。
ただし、その申込みの内容が法令に違反する場合、その内容である賃金、労働時間その他の労働条件が通常と比較して著しく不適当であると認められる場合、又は団体監理型実習実施者等が労働条件等の明示をしない場合は、この限りではない。

２.求人の申込みは、団体監理型実習実施者等又はその代理人が直接来所し、所定の求人票により行うものとする。なお、来所が困難な場合は、郵便、電話、ファックス又は電子メールによる申込みも受け付ける。

３.求人の申込みに際しては、業務内容、賃金、労働時間その他の労働条件を、あらかじめ書面又は電子メールにより明示するものとする。ただし、緊急の必要がある場合は、これら以外の方法により明示することができる。

４.求人受付の際には、監理費（職業紹介費）を別表の監理費表に基づき申し受ける。なお、いったん申し受けた監理費については原則として返還しない。ただし、法令等に基づき返還が必要な場合はこの限りではない。

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第３.技能実習に関する求職

１.本事業所は、（取扱職種の範囲等）の技能実習に関するものに限り、いかなる求職の申込みについてもこれを受理する。ただし、その申込み内容が法令に違反する場合は受理しない。

２.求職の申込みは、団体監理型技能実習生等又はその代理人（外国の送出機関を含む。）が、所定の求職票により行うものとする。郵便、電話、ファックス又は電子メールによる申込みも可能とする。

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第４.技能実習に関する職業紹介

１.本事業所は、団体監理型技能実習生等に対し、その職業選択の自由を尊重し、希望及び能力に応じた職業に速やかに就くことができるよう支援する。

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２.本事業所は、団体監理型実習実施者等に対し、その希望に適合する技能実習生の紹介に努める。
 

３.職業紹介に際しては、業務内容、賃金、労働時間その他の労働条件を、あらかじめ書面又は希望に応じて電子メールにより明示する。ただし、緊急の場合はその他の方法による明示を認める。

４.紹介にあたっては紹介状を発行し、面接を実施させる。

５.求人及び求職の申込みを受理した場合は、責任をもって職業紹介を行う。

６.労働争議（同盟罷業又は作業閉鎖）が行われている場合は、当該事業所への紹介は行わない。

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７.就職が決定した場合は、別表に基づき監理費を申し受ける。

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第５.団体監理型技能実習の実施に関する監理

１.本事業所は、監理責任者の指揮の下、３か月に１回以上監査を実施し、必要に応じて臨時監査を行う。
２.第１号技能実習については、１か月に１回以上の実地確認を行い、必要な指導を行う。
３.技能実習を労働力需給調整の手段と誤認させるような勧誘は行わない。
４.入国後講習は認定計画に従って実施し、その期間中は実習を行わせない。
５.技能実習計画作成にあたっては、事業所及び宿泊施設の実地確認を行う。
６.技能実習生の帰国旅費を負担し、円滑な帰国を支援する。
７.認定計画に反する取決めは行わない。
８.技能実習生からの相談に適切に対応し、必要な助言・指導を行う。
９.許可証を事業所内に備え付け、規程を一般の閲覧に供する場所に掲示する。
10.技能実習の継続が困難となった場合は、他の監理団体等と連携し、継続のための措置を講じる。
11.その他、技能実習関係法令に従い業務を行う。

 

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第６　監理責任者

１.本事業所の監理責任者は、グエン　ティ　ホップとする。

２.監理責任者は以下の事項を統括管理する。
(1) 技能実習生の受入準備
(2) 実習実施者への指導及び連絡調整
(3) 技能実習生の保護
(4) 個人情報管理
(5) 労働条件・安全衛生に関する調整
(6) 関係機関との連絡調整

 

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第７.監理費の徴収

１.監理費は、用途及び金額を明示した上で徴収する。
２.職業紹介費は、雇用成立のあっせんに必要な実費の範囲内とする。

​​​​​３.講習費は、講習開始後に実費の範囲内で徴収する。
４.監査指導費は、実習開始後一定期間ごとに徴収する。
５.その他諸経費は、必要発生時に実費の範囲内で徴収する。

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​​​​第8.その他

​１.関係機関と連携し、苦情には迅速かつ適切に対応する。
２.雇用成立又は不成立の場合は報告を求める。
３.個人情報は個人情報適正管理規程に基づき、安全管理措置を講じた上で適正に取り扱う。
４.差別的取扱いは一切行わない。
５.取扱職種の範囲等は別紙のとおりとする。
６.本規程は技能実習関係法令に基づき運営される。​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​

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